我々のミッション

「地方企業の成長を支援する事で地方創生に貢献する」

待ったなしの地方市場

国土交通省の調査によると全国地方都市では同地域全体の平均人口は2005年の約289万人から2050年には約114万人に減少すると推計され減少率は約61.0%と見込まれています。
特に四国4県の総人口は2040年に295万5000人となり、10年からの30年間で102万人(26%)減少するとされています。

出典:国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ

この人口問題の本質にあるのは、若者の地方離れでその一番大きな理由は、良質な雇用環境がないことが総務省の統計から分かっています。

出典:総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)

ミッションの源泉

我々四国ベンチャーキャピタルは、若者へ良質な雇用環境を提供できないのは我々地方企業の責任でもあるのではないかと考えます。
この問題からは、成長軌道に乗る地方企業が出現しなければ、この問題は解決できないという事実が想定できます。
しかしほとんどの地方企業は、既存事業では市場縮小に適応できず事業自体の再生化を求められています。
そこで我々は、地方企業の再生モデルを評価して出資をすることで地方企業の成長を加速させ地方創生に貢献して行く事をミッションとしました。

勝ち筋を見出す

我々は単に理想論で、このミッションを掲げているのではありません。
多くの人が都会やIOTでのビジネスモデルを思考する中で、逆に地方だからこそ成長できる要素があると考えています。

四国においても地方版のビジネスモデルが多く出てきております。

株式会社フィット

●セットプラン事業

住宅を規格化して建築コストを下げると共に、地方の安い不動産と高い日照量を活かしてライフコストの低減を提案。下がる地方の世帯年収を支援し生活しやすい環境を提供。

●コンパクトソーラー発電所事業

地方の放棄されている安い土地と高い日照量を活かして低コスト・ロングリターンの投資商品を開発。
都市圏のミドル投資家に販売し、都市から地方に資金をもたらす。

今治タオル

海外の安価な製品に対抗する為に、産業全体で品質を上げる取組と同時に専門のアートディレクターによる「安いから売れる」という常識を覆すブランディングを行い、アンテナショップや専門ブランドショップなどを中心に販路を拡大しV字回復をなしとげた。

いろどり

過疎で農産物の生産高も落ちている山間の寒村で、つまもの(葉っぱ)をビジネス化して成功。
成功要因としては、商品選定だけでなく高齢な生産者を刺激して仕事を楽しませるしくみを作り生産を上げると共に、JAや顧客ともオンラインの効率化した供給システムを構築した。

馬路村農協

近隣の農協が合併する中、馬路村農協は単独での生き残りを図り、馬路村の製品であることを前面に出して村自体を売る「おらが村方式」による村内販売所の整備や物産展への出展、通信販売の充実等によってユズ加工品を次から次に開発し全国ブランド化に成功。当初3000万円だった売上が現在は33億円を越える。

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